コラム

弊社（P社）は公開会社であり、発行可能株式総数は400万株、現在の発行済株式総数は350万株です。数ヶ月前に、名誉会長兼株主であった創業者が引退し、それに伴い創業者が保有していた50万株を弊社が自己株式として取得しました。他に、自己株式はありません。近年、弊社は円安を背景に業績が低迷しており、てこ入れの一環で、取締役にインセンティブ報酬としてストックオプションを付与することにしました。

弊社（P社）は東京証券取引所に上場している公開会社です。定款で、発行可能株式総数（会社法37条１項参照）を400万株と定めており、現在の発行済株式総数は100万株ですが、その内の20万株は自己株式です。この度、自己株式を消却した上で、大規模な第三者割当増資を行うことになり、Q社に320万株を発行する予定です。現在、Q社はP社の株式を保有しておりません。なお、東京証券取引所の上場規程に従い、単元株式数は100に設定しています。

電子帳簿保存法とは？ 帳簿や税務書類のペーパーレス化を促進するために、各税法で原則として紙での保存が義務づけられている帳簿書類について、一定の要件を満たした上で電子データによる保存を可能とすること、および電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。

そもそも『働き方改革』とは？働く方が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革です。

取締役会決議で可能な株式発行の上限について