top of page
ノートPCに入力します

コラム

不正競争防止法等の一部を改正する法律について2
~知的財産手続等の整備と国際的な事業展開に関する制度整備~

2024年5月24日

不正競争防止法等の一部を改正する法律について2
~知的財産手続等の整備と国際的な事業展開に関する制度整備~

令和6年4月1日に施行のコロナ渦・デジタル化に対応した知的財産手続等の整備と国際的な事業展開に関する制度整備って?

不正競争防止法等の一部を改正する法律について1
~ブランド・デザイン等の保護強化~

2024年5月24日

不正競争防止法等の一部を改正する法律について1
~ブランド・デザイン等の保護強化~

令和6年4月1日に施行のデジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化って?
詳しい内容を<法改正前(従来)>と<法改正後>で比べてみてみましょう。

個人データの取扱い2
~委託元から提供された個人データの利用について~

2024年5月8日

個人データの取扱い2
~委託元から提供された個人データの利用について~

委託された業務を遂行するために委託元から提供された個人データを、自社の分析技術向上の目的で使用することは可能ですか?
ケースバイケースですが、委託元の利用目的の達成に必要な範囲内であれば、使用できる可能性があります。

個人データの取扱い1
~共同利用が認められるための要件~

2024年5月8日

個人データの取扱い1
~共同利用が認められるための要件~

自社で保有する個人データを特定の事業者と共同利用することはできますか?
はい。「特定の事業者」が「第三者」に該当しない場合、共同利用は可能です。

「匿名加工情報」と「仮名加工情報」
~両者の概念、違いについて~

2024年4月18日

「匿名加工情報」と「仮名加工情報」
~両者の概念、違いについて~

どうして「匿名加工情報」という概念が設けられたの?
「ビッグデータ」を使いやすくするためです。

防犯カメラ画像と個人情報
~防犯カメラの顔画像、特徴量データは個人情報か~

2024年4月18日

防犯カメラ画像と個人情報
~防犯カメラの顔画像、特徴量データは個人情報か~

顔写真は個人情報?特徴点などの顔認証データは個人情報?
はい。顔写真や顔認証データは、一般的に、個人情報とみなされます。

令和5年4月施行  民法・不動産登記法7
~相続に関する規定の見直しについて~

2024年4月1日

令和5年4月施行 民法・不動産登記法7
~相続に関する規定の見直しについて~

相続に関してどのような法改正が?
相続財産の管理に関するルールの見直しと、遺産共有の解消を促すためのルール見直しがされました。

令和5年4月施行  民法・不動産登記法6
~相隣関係の規定の見直しについて~

2024年4月1日

令和5年4月施行 民法・不動産登記法6
~相隣関係の規定の見直しについて~

相隣関係(隣接する不動産の所有者間の関係)にはどのような法改正が?
① 隣地使用の規定に関する見直し
② ライフラインの設置等のために他人の土地等を使用する権利の創設
③ 越境した竹木の枝の切除に関する規定

令和5年4月施行  民法・不動産登記法5
~共有関係の解消に関する見直しについて~

2024年4月1日

令和5年4月施行 民法・不動産登記法5
~共有関係の解消に関する見直しについて~

共有関係の解消に関してどのような改正が?
裁判による共有物の分割、所在等不明共有者の持分取得制度、 譲渡権限付与制度です。

令和5年4月施行  民法・不動産登記法4
~共有物の変更・管理に関する見直しについて~

2024年4月1日

令和5年4月施行 民法・不動産登記法4
~共有物の変更・管理に関する見直しについて~

共有物の変更・管理に関する改正の概要とは?
民法の共有物の変更・管理の規定が、社会経済情勢の変化に合わせた合理的なものへと変更されました。

令和5年4月施行  民法・不動産登記法3
~管理不全土地管理制度について~

2024年4月1日

令和5年4月施行 民法・不動産登記法3
~管理不全土地管理制度について~

管理不全土地(建物)管理制度とは?
所有者の判明・不明を問わず、管理が適切に行われないために荒廃・老朽化等している土地(建物)について、利害関係者が裁判所に請求すれば、選任された管理人により当該土地(建物)の管理をしてもらえる制度です。

令和5年4月施行  民法・不動産登記法2
~所有者不明土地管理制度について~

2024年4月1日

令和5年4月施行 民法・不動産登記法2
~所有者不明土地管理制度について~

所有者不明土地(建物)管理制度とは?
土地(建物)の所有者またはその所在が不明な場合でも、利害関係者が裁判所に請求すれば、選任された管理人により当該土地(建物)の管理・処分が行われる制度です。

bottom of page