コラム

2024年2月16日

電子帳簿保存法について

｜２０２４年１月より完全義務化

■ 電子帳簿保存法とは？

帳簿や税務書類のペーパーレス化を促進するために、各税法で原則として紙での保存が義務づけられている帳簿書類について、一定の要件を満たした上で電子データによる保存を可能とすること、および電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。

1998 年に制定、その後何度かの法改正が行われ、2022年1月に大幅に改正されました。（2022年1月1日～ 2023 年12月31日まで宥恕期間とされました）

■ 目的は？

・経理業務のペーパーレス化を促進。

・業務効率および企業の生産性を向上。

・手作業計算による人為的ミスの削減や会計監査および税務調査に関する準備の低減。

■ 電子帳簿保存の義務化に応じなかった場合はどうなる？

・特に悪質だと判断された場合などにおいて、青色申告の承認を取り消される可能性があります。

… 現在、青色申告では最大65万円の特別控除を受けることができますが、承認取り消しとなってしまうと控除が受けられず、税負担が増大する懸念があります。

・必要な帳簿や関係書類がない場合には、追徴課税や推計課税が課される可能性あります。 … 本来納めるべき税額よりも高額な税金を支払うことにもなりかねません。

■ 電子帳簿保存法に備えるべき対象者は？

すべての法人および個人事業主です。

[参照] ・国税庁：電子帳簿保存法が改正されました

・国税庁：電子帳簿保存法のポイント！

・国税庁：電子帳簿保存法の内容が改正されました

～令和5年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要～

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