コラム

2024年2月16日

雇用・労働関連法改正の対応ポイント

｜２０２４年４月施行

そもそも『働き方改革』とは？

働く方が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革です。

働き方改革全体の方向性

✓ポイント１：長時間労働の是正と多様な働き方の実現

✓ポイント２：雇用形態に関わらない公正な待遇の確保

[参照] 厚生労働省：働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

１労働条件明示のルール追加

[参照] 厚生労働省：令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます

２時間外労働の上限規制の適用

注意：原則である月45時間を超えられるのは年間6か月まで。

✓2024 年4月からは、適用猶予となっていた以下の事業・業務についても、適用となります。

① 工作物の建設の事業

② 自動車運転の業務

③ 医業に従事する医師

④ 鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業

※繁忙期などで臨時的に労働させる必要がある場合に、あらかじめ労働者との間で締結する労使協定。

３裁量労働制の新規・継続の導入手続きの変更

✓裁量労働制とは・・・あらかじめ定めた時間を働いたものとみなして賃金を払う制度。

※過半数代表者とは、従業員の過半数以上の同意を得て選出された代表者。

注意：企業は裁量労働制を導入するすべての事業場において手続き後、裁量労働制を導入・適用するまで（継続導入する事業場では2024年３月末まで）に労働基準監督署に協定届・決議届の届出をおこなう必要がある。

４障害者雇用促進法について

① 障害者の法定雇用率の段階的な引き上げ

なお、算定対象となる特定短時間労働から、就労継続支援A型の利用者は、対象から除かれます。

弁護士法人谷井綜合法律事務所では、クライアント様の立場に立った法務相談を行っております。