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｜代表弁護士｜　谷井秀夫

豊富な経験と高度な専門知識をもとに、

顧客の皆様の信頼にお応えすることのできるリーガルサービスを、

一貫して誠心誠意ご提供いたします。

問題解決に向け、逞しく、強くサポートいたします。
スピーディーに対処し、紛争解決にあたります。

私は、弁護士になる以前は、民間企業（石油元売会社）に勤めており、不動産開発、営業、法務に携わっておりました。
企業で実務をしていましたので、企業活動の実際、企業活動に潜むリスク、経営判断プロセスに理解があります。

当事務所では、企業法務、不動産、建築、ＩＴ・ベンチャー、債権回収、労働問題、相続関係を主に取り扱っております。

不動産会社、建築会社、製造会社、ＩＴ企業、管理会社、不動産オーナーからの相談が多い事務所です。個人の依頼者の方も多数相談に来られています。

海外案件も対応可能であり、海外顧客とのＷＥＢ会議、英文契約のレビューなども行っています。

現場主義、迅速対応を実践し、単に適法か違法かというアドバイスではなく、的確な状況認識に基づいて、今後どのような事態が予想され、顧客が具体的にどのようにすべきか、リスクはどこにあるか等、実務的な提案をすることを重視しています。

現場主義、迅速対応を実践し、単に適法か違法かというアドバイスではなく、依頼者や弊所が具体的にどのようにすべきか、実情に即した実務的な提案をすることを重視しています。

I specialize in corporate transactions, transactional real estate and construction.
I provide the best-in-class legal service based on advanced expertise and abundant practical experience.
I visit sites as much as possible and make proposals that match the individual situations.
Speedy problem handling and resolution at a reasonable price are my strength.

　「令和６年度第一東京弁護士会常議員」

　「令和６年度第日本弁護士連合会代議員」

経歴

1995年3月　　京都大学法学部卒業
1995年4月　　昭和シェル石油株式会社入社
2005年3月　　同社退社
2005年4月　　司法研修所入所（59期）
2006年10月　弁護士登録（大阪弁護士会）弁護士法人宮﨑綜合法律事務所入所
2012年3月　　第一東京弁護士会に登録替え　　
2016年5月　　弁護士法人トラスト＆サービス入所　社員弁護士に就任
2023年1月　　弁護士法人谷井綜合法律事務所開設　代表社員弁護士に就任

書籍

「反社会的勢力排除の法務と実務」（きんざい）
「新訂貸出管理回収手続双書　不動産担保（下）」（共著）（金融財政事情研究会）

講演・セミナー

「個人情報保護法」（日本公認会計士協会）
「反社会的勢力排除対策」（日本公認会計士協会）
「個人情報保護法」（日本証券業協会）
「建築・土木・不動産業者のための反社会的勢力排除対策」（金融ファクシミリ新聞社セミナー）
「個人情報保護法」（金融ファクシミリ新聞社セミナー）
「契約の意義・効果」（東証一部上場会社）
「保証・連帯保証・担保」（東証一部上場会社）
「貸借に関する法律知識（敷金，更新料，原状回復等）」（東証一部上場会社）
「交通事故と損害賠償～後遺障害事例を中心に～」（東証一部上場会社）
「ＩＴの法律問題」（東証一部上場会社）
「コンプライアンス基礎講座／個人情報保護法」（日本証券業協会）
「賢い相続！遺産相続の実務はこれだ」
「個人情報保護法令和2年、3年改正について」
「M&Aにおける異動・配転・出向の際のポイント」
「令和3年民法・不動産登記法改正不動産取引実務への影響」
「コンプライアンス講座　独占禁止法」　
「アパート建替時の立退き正当事由とは」
「企業における最近のコンプライアンス違反事例」
「独占禁止法における最近の事例」
「身近に潜む法律トラブルに備える！遺産相続について」

｜弁護士｜　萩原任

経歴

２０１３年１１月　予備試験合格

２０１５年１１月　都内法律事務所（パラリーガル）

２０１９年１２月　弁護士登録

２０２３年９月　　弁護士法人谷井綜合法律事務所　入所

【ご挨拶】

働きながら予備試験合格した後、パラリーガルとして様々な案件の主張書面のチェック及び証拠となる文献等調査を担当しました。弁護士としては、上場企業の役員等に対するプレゼンテーションやセミナー講師など、訴訟外業務だけでなく、改正法のフォローアップや判例や文献情報の分析・検討、書面や尋問による立証技術の研鑽を積んで参りました。