萩原任弁護士が加入しました。
【主な取扱分野】
不動産売買、賃貸借、管理｜不動産登記｜建築紛争、近隣紛争、相続｜独禁法、会社法
top of page
電話でもお気軽にお問い合わせください。
最新記事
すべて表示令和3年民法改正で創設された「所在等不明共有者の持分取得制度」につき、 当事務所は、本年4月、東京地方裁判所に第1号の申立てを行いましたが、 今般、不動産の持分の取得を認める決定を得ました。 本制度は、不動産が共有である場合に、共有者が他の共有者を知ることができず、 またはその所在を知ることができないときは、裁判所が共有者の請求により、 その共有者に、所在等が不明の共有者の持分を取得させる旨の決定
bottom of page