コラム

2024年4月1日

令和５年４月施行民法・不動産登記法１
～法改正の目的について～

令和３年法改正

今回の法改正は、所有者不明土地問題を解決するためになされました。

■ 所有者不明土地とは

・相続が生じても登記がされないことなどを原因として、不動産登記簿等により所有者が直ちに判明せず、又は判明しても連絡がつかないため、所有者を特定することが困難になっている土地のことをいいます。

・所有者不明土地は、公共事業や復旧・復興事業の実施や民間取引を妨げたり、土地の管理放置により、隣接する土地の所有者に迷惑を被らせたりするなど、様々な問題を生じさせてきました。

上記の課題に対処するため、今回の法改正は以下２点を主な目的としています。

✓目的１　所有者不明土地の発生予防

　不動産登記制度の見直しが行われ、手続の義務化・簡素化が図られたほか、土地を手放すための制度（相続土地国庫帰属制度）が創設。

✓目的２　既存の所有者不明土地の利用の円滑化

　所有者不明土地管理制度等の創設、共有者が不明な場合の共有物の利用の円滑化、相隣関係や相続に関する規律の見直し。

Q　この改正法は、いつから施行されますか？　

目的２（既存の所有者不明土地の利用の円滑化）に関する部分の改正は、令和５年４月１日に施行されています。

次回より、主に 目的２ の疑問点について解説していきます。

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