2024年1月より完全義務化された電子帳簿保存法について、2024年4月施行の雇用・労働関連法改正の対応ポイントについて詳しくコラムで解説しております。 雇用・労働関連 法改正の対応ポイントはこちら 電子帳簿保存法についてはこちら

令和3年民法改正で創設された「所在等不明共有者の持分取得制度」につき、 当事務所は、本年4月、東京地方裁判所に第1号の申立てを行いましたが、 今般、不動産の持分の取得を認める決定を得ました。 本制度は、不動産が共有である場合に、共有者が他の共有者を知ることができず、...

春名郁子弁護士（元裁判官）が加入しました。 【主な取扱分野】 企業法務、会社法｜行政法｜不動産、建設｜医療関係訴訟